米中貿易問題の最大の被害者は米自動車メーカー？
昨晩、トランプ政権は、中国からの2,000億ドル規模の輸入品に10％の追加関税を課す考えを明らかにしました。
中国政府は、トランプ政権の動きを非難し、追加関税が実施されれば報復措置をとる姿勢を示しました。
トランプ政権は15日に、中国からの輸入品500億ドル分に25％の関税を課すと決めたばかりです。
その発表を受けて中国政府は、米国からの輸入品500億ドルに25％の報復関税を課すと表明しました。
報復の連鎖が起こっていますね。
昨晩のトランプ政権の発表は、明らかに米中貿易戦争を仕掛けにいったものだと思います。
少なくとも、米中間選挙までは“米中貿易戦争”が相場を大きく振り回す可能性がありますね。
特に危ないのは、米国の自動車メーカーだと思います。
米自動車メーカーは、どこも中国での事業展開に力を入れています。
特に、上海でギガファクトリーを建設しようとしているテスラの力のいれようは別格です。
私は、今後米中貿易問題が起きた場合、何度かテスラの株価は売られる局面があると考えています。
米中貿易問題ってどんな感じなの？
もし、米国と中国の間で貿易戦争が起きた場合、圧倒的に不利なのは中国です。
米国経済にとっても悪影響は大きいですが、中国経済にとっては致命的な打撃となります。
まずは、両国の貿易相手国をみてみます。
米国の輸出先のシェアはこちらです。
輸出先の上位5ヵ国をみると、カナダ、メキシコ、中国、日本、英国となっています。
カナダとメキシコで輸出全体の34.2％を占めています。
次に、中国の輸出先のシェアはこちらです。
輸出先の上位5ヵ国をみると、米国、香港、日本、韓国、ドイツとなっています。
米国1カ国で18.4％のシェアを占めています。
上記のグラフをみると、中国の方が不利ですね。
そして中国政府もそのことはよく分かっていると思います。
この『中国政府がよく分かっているという点』が特に重要ですね。
中国の逆襲
今回の米中貿易問題は、簡単には終わらないと思います。
米中貿易問題はただの貿易問題ではなくて、今後の貿易ルールや金融システムなど、様々なことを決める覇権争いです。
中国は死ぬ気で勝ちにくると思います。
もし私が中国なら、とりあえず中国で事業を展開している米国企業を痛めつけます(笑)。
特に、中国も国の戦略として力を入れている電気自動車や半導体は格好のターゲットです。
中国共産党がその気になれば、テスラがすすめている上海の工場計画の手続きを遅らせたり、査察を入れたりして邪魔することは朝飯前だと思います。
というより、中国の得意技ですね。
今回の報道をみて、今後中国政府が“貿易以外のカード”をきって、米国との交渉にのぞむことが考えられます。
そして、米中貿易戦争がマーケットで話題になるたびに“テスラのような中国事業に力を入れている米企業の株が売られる”展開が何度か来る可能性があると思います。
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