米国株

高級ブランド企業の今後は?

高級ブランド企業について


今後、「富裕層の人口の増加」と「米国の税制改革」のおかげで高級ブランドを展開している企業が業績を伸ばしてくる可能性があると考えています。
高級ブランド等を販売する企業で、1番大切になってくるのは間違いなく「ブランド価値」です。
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例えば同じ男性用ビジネスシャツでも、イタリア「FRAY(フライ)」の高級シャツは1枚6万円はするのに対し、安いYシャツは1枚1,000円もあればネットで買えますね。
どちらが正しいとか言うことはできませんが、企業としてより稼ぐことができるのは高級シャツを販売するほうだと思います。
恐らく今後、大衆品と高級品の二極化傾向は急速に広がっていくと思います。
そのため、高級ブランド企業としては競争に負けないようにブランド価値を高めていく必要があります。

高級ブランド企業は儲かるのか?

「高級ブランド」をしっかりと確立することのできた企業がどれだけ有利かは、下の図をみていただければわかりますね。
しっかりとしたブランドを持っている会社は、「高いブランド価値をもつ企業=競争せずにすみ、高い価格で販売できる」というメリットを持っています。

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ピクテ投信投資顧問株式会社「ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド(3ヶ月決算型)」より引用

ブランド価値さえ高ければ、その国の景気が悪かったりネガティブイベントが起きたとしても、業績を伸ばすことができます。
あくまでも、ブランド価値が高ければ…の話ですが。
その高いブランド価値を維持するために、グッチやプラダ等の高級ブランドはオシャレなCMを流し続けます。
あのCMは、新規顧客獲得のためという意味もありますが、基本的には自社のブランドを保有してくれているユーザーに優越感を持ってもらうために流しています。

下の図は、バブル崩壊後の経済成長の止まった日本でも「ルイヴィトン」が売上を伸ばした好例です。

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ピクテ投信投資顧問株式会社「ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド(3ヶ月決算型)」より引用

富裕層の人口って増えていくの?

高級ブランド企業の顧客になってくれる所得層ですが、経済産業省では、年間の所得が7,000ドルを超えたあたりから外食やレジャー等にお金を使い出し、ラグジュアリー消費への興味が急速に上昇すると定義しています。

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経済産業省「新興国展開の重要性:通商白書」より引用

世界中での年間可処分所得35,000ドル以上の人口推移をみるとこちらになります。
今後は、世界中で富裕層が増加していくことがわかると思います。
2000年には全世界で約7.2億人しかいなかった富裕層が、2020年には全世界で約17.9億人まで増えると予想しています。

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経済産業省「我が国経済の新しい海外展開に向けて」より引用

中国に絞ってみるとこちらになります。
2020年には、中国の富裕層人口が1.8億人になり、アジアでダントツの数になることが予想されています。
世界的に有名なコンサルティング会社「ベイン&カンパニー」の「世界高級品市場に関する年次レポート」では、『2017年の世界個人向け高級品購入割合』で中国人が32%を占めるなど、中国人の高級ブランド好きは有名な話ですね。

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経済産業省「我が国経済の新しい海外展開に向けて」より引用

上記の統計では、いずれも富裕層を年間世帯年収35,000ドル以上と定義しているため、日本でイメージされる富裕層とは少し違い、ラグジュアリー商品に手が届く中間所得層が増えてくるというイメージの方が適切なので注意してください。

トランプ減税が追い風に!?

昨年の12月22日、米国で「税制改革法」が成立しました。
税制改革の注目点は2つあります。
①個人:所得税の最高税率を39.6%→37.0%へ引き下げ
②法人:訪印税率を35%→21%へ引き下げ

下の図は、税制改革の効果の推移を予測した図です。
2019年が個人に対する減税効果が来年1番大きくなる見通しです。
税制改革の効果が高くなる2019年の決算に寄与してくる可能性がありますね。

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大和投資信託「Market Eyes」より引用

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