投資信託

tsumiki証券の解説!2018年9月より事業スタート!

tsumiki証券が設立!


株式会社丸井グループは、つみたて投資専門の「tsumiki証券株式会社」の事業を2018年9月にスタートさせると発表しました。
丸井グループは、東京都内を中心にファッションビルの丸井などを展開している企業です。

顧客は、丸井グループが発行する「エポスカード」月々3,000円~50,000円までつみたて投資することができます
「エポスカード」には会員が657万人おり、約半数が30代以下で約7割が女性です(2018年3月末時点)。
つみたて投資専門会社なので、初心者向きの証券会社になりそうですね。

tsumiki証券とは


tsumiki証券では、クレジットカードで投資信託を購入することができます。
クレジットカードで投資信託を購入することができるのは、日本初ですね。

顧客は、月々3,000~50,000円の範囲内で定期的な投資をおこなうことができます。
エポスカードで毎月いくら購入するか決めたら、それ以降は自動的に投資信託に投資することになります。
決めた投資金額は、ショッピング料金と一緒に毎月銀行口座から引き落としされます。
利用は1回払いのみとなっており、金利や手数料はかかりません。
つみたて金額や期間に応じて、エポスポイントをもらうこともできます。

エポスカードは年会費・発行手数料も無料です。
そのため、完全手数料無料でつみたて投資をすることができますね。
マルイの店頭で、入門セミナーなどを開催したり口座開設の手続きもできるそうです。

tsumiki証券の代表取締役をつとめている寒竹氏が『きんゆう女子』のインタビューにこたえています。
CEOの寒竹氏は、すごく優しそうな方ですね。
きんゆう女子『会社訪問 〜丸井グループに証券会社ができた!~』

商品ラインナップ

商品ラインナップをみると、丸井グループが厳選した4本の投資信託のみになります。
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対象商品は4つだけです。
eMAXIS Slimやニッセイの「購入・換金時手数料なし」シリーズも取り扱っていません。

コモンズ30


『コモンズ30ファンド』は、主として国内株式を投資対象としている投資信託です。
30年目線の長期運用を目指しており、原則として30銘柄程度に厳選運用しています。
コモンズ投信:『コモンズ30』

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド


『セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド』は、バンガードのインデックスファンドを通じて世界の株式と債券に分散投資している商品です。
株式と債券へ半分ずつ投資して、リスクをおさえながら運用しています。
セゾン投信:『セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド』

セゾン資産形成の達人ファンド


『セゾン資産形成の達人ファンド』は、海外や日本の株式に幅広く分散投資している投資信託です。
株式市場が過熱していると判断した場合は、債券に投資する可能性があります。
セゾン投信:『セゾン資産形成の達人ファンド』

ひふみプラス


『ひふみプラス』は、日本や世界の株式を投資対象としている投資信託です。
運用しているレオス・キャピタルは、運用の上手さに定評があります。
『ひふみプラス』は下の記事でまとめました。

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レオスキャピタル:『ひふみプラス』

tsumiki証券の注意点

tsumiki証券のデメリットは、投資信託のつみたて購入しかできないことです。
例えば「基準価額が下がったから、このタイミングで買おう」といったことはできません。
あくまでもつみたて投資しかできません。

もちろん日本株や外国株、ETF、債券などの取扱いは一切ありません。
丸井グループが選んだ4つの投資信託以外は何も購入することはできません。
普段、自分で運用している人には物足りないかもしれませんね。

丸井グループとは

丸井グループは、小売事業とフィンテック事業の両輪で事業を展開している企業です。
実は、丸井グループは小売の業績が伸び悩んでいます。

事業別の売上高をみると、小売事業が55%、フィンテック事業が45%となっています。
しかし、下の図の通りセグメント別の利益をみると、完全にフィンテック事業が主力です。(2018年3月期)。
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今後もフィンテック事業が主体で成長していく見通しを立てています(2018年3月期)。
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エポスカードが順調ですね。
業界平均を大きく上回る伸びを示しています。
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今回のtsumiki証券は、好調なフィンテック事業を支える目的で導入しているようですね。
店舗+カード+WEBを一体とした独自のスキームで、金融機関が取り込んでいない顧客層にアプローチしていく戦略のようです。
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今回、tsumiki証券からあがってくる収入は信託報酬だけです。
提供している商品には、買付手数料も信託財産留保額もありません。
信託報酬も運用会社と分け合うので、大きな収入は見込みにくいですね。

新規参入した証券業で新しい収益の柱を立てるというより、現在うまくいっている「エポスカード」の顧客を囲い込みたいというのが本音かもしれません。
「自動引き落としでつみたて投資をしたい」という方には向いているサービスだと思います。
2018年9月に事業をスタートさせる予定なので、楽しみですね。

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