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ソニー(6758)の株価・株主優待・決算情報・銘柄紹介

ソニー(6758)とは


ソニー(6758)は、もともと1946年に井深 大氏と盛田 昭夫氏によって設立された従業員約20名の「東京通信工業」としてスタートした会社です。
日本初のトランジスタラジオ「TR-55」や音楽を携帯することができるようにして累計1億5,000万台以上販売した「ウォークマン」、オランダのフィリップス社と組んで開発した「CD」、大ヒットしたプレイステーション・シリーズなど、まさに世界中の人々のライフスタイルを一気にかえるような製品を次々に生み出しました。
世界で「メイド・イン・ジャパン」の評価が高いのは、この絶頂期だった80年代のソニーの功績が大きいと思います。

しかし2000年代に入ると、そんなソニーも輝きを失っていきます。
アップルが発表したiPodは音楽市場を席巻してソニー製のウォークマンを駆逐し、得意としていたTVでは台湾や韓国の企業との価格競争に巻き込まれ、世界のエレクトロニクスのリーダーの座からは完全に降ろされました。

長らく低迷期の続いたソニーでしたが、2018年3月期の決算では営業利益が7,200億円と日本の電気機器で首位となる見通しです。

細かく見ていくと、販売が低迷しているスマホ「エクスペリア」やデジタルカメラなど、気になる所はたくさんありますが、5年前とは比べ物にならないくらい業績の足腰が強くなっているので、これからの成長に期待できる会社の1つだと考えています。

ソニーの経営計画をみると、ハードとソフトを両輪で事業展開を考えているようですね。

株主優待は何?

権利確定日は、3月末になります。
次の権利付き最終日は、2019年3月26日(火)になります。
2019年3月26日(火)の15時までに株を買えば、優待がもらえます。
年1回の優待になります。
S 01

特典:AV商品15%オフ

100株以上

テレビやデジタルカメラ、ビデオカメラ、オーディオなどのAV商品に利用できます。
AV商品を15%OFFで購入できます。

特典:VAIO本体3%オフ

100株以上

VAIO(VAIO株式会社製)本体に利用できます。
VAIO本体3%OFFで購入できます。

いくらで買えるの?

1単位買うのに、50万7,300円必要です(2018/05/01 終値)。
株価 5,073円(2018/05/01 終値)。
単位株数 100株

会社の事業は?

事業別の売上高をみると、モバイル・コミュニケーション(MC) 7,591億円、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)1兆6,498億円、IP&S 5,796億円、ホームエンタテイメント&サウンド(HE&S) 1兆390億円、半導体 7,731億円、コンポーネント 1,954億円、映画 9,031億円、音楽 6,477億円、金融 1兆875億円、その他 2,670億円となっています。

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モバイル・コミュニケーション(MC)事業


モバイル・コミュニケーション(MC)事業では、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。
売上高7,591億円(前年度比32.7%減少)、営業利益102億円(前年度比614億円赤字)でした。
売上高が大きく減少しているのは、販売地域を大幅に絞り込んだことと、高付加価値モデルへの集中投資に切り替えたためです。

直近のソニーの業績は好調ですが、不安なるのが、この「モバイル・コミュニケーション事業」です。
ソニーのスマーフォンをみると、4Kディスプレイを搭載したハイエンドモデルのスマホを投入するなど「高付加価値なスマホ」で勝負する方針をとっていることがわかります。
「品質を落として販売台数を稼ぐ」ことだけはやめておいた方が良いと思うので、経営方針は合っていると思います。
しかし、反転攻勢のきっかけも見えないのでしばらくジリ貧状態が続くかもしれませんね。

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ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)事業


ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)事業では、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェア制作・販売などが含まれています。
売上高1兆6,498億円(前年度比6.3%増)、営業利益1,356億円(前年度比496億円増)でした。
PS4のハードウェアのコスト削減とソフトウェアの増収の影響で大きく増収となっており、「プレイステーション」ビジネスは、好調を維持しています。

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PS4の累計販売台数は7,000万台を超えており、PS VRは全世界での累計販売台数が200万台を突破しています。

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IP&S事業


IP&S事業では、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業、メディカル事業などが含まれています。
売上高5,796億円(前年度比15.3%減)、営業利益473億円(前年度比221億円減)です。
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販売台数が下がっており、なかなか反転の兆しがないのは苦しいです。
デジタルカメラやビデオは、これからスマートフォンに置き換えがすすんでしまうのかもしれませんね。
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ホームエンタテイメント&サウンド(HE&S)事業


ホームエンタテイメント&サウンド(HE&S)事業では、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業などが含まれています。
売上高1兆390億円(前年度比10.4%減)、営業利益585億円(前年度比79億円増)です。
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テレビ事業は、かつてソニーが最も苦しんだ事業ですが高付加価値商品に集中して投資することで採算を改善してきています。
2016年度の販売台数1,210万台はピーク時の半分ほどですが、販売台数にこだわらないことで、利益の出る体制を整えました。
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半導体事業

半導体事業には、主としてイメージセンサー事業、カメラモジュール事業などが含まれています。
売上高7,731億円(前年度比4.6%増)、78億円の損失(前年度145億円の利益)です。

直近の半導体事業は、スマホ向けのカメラで使われているイメージセンサーがかなり好調で、まだまだ伸び余地もあると思います。
営業利益は赤字になっていますが、熊本の地震の影響が大きいのでそんなに気にする必要はないと考えています。

コンポーネント事業

コンポーネント事業では、主として電池事業、記録メディア事業などが含まれています。
売上高1,954億円(前年度比13.0%減少)、営業損失604億円(前年度比175億円拡大)です。
電池事業の譲渡にともなう減損処理423億円の計上があったため、大幅な赤字になっています。

映画事業


映画事業では、主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業などが含まれています。
売上高9,031億円(前年度比3.7%減)、805億円の営業損失(前年度385億円の利益)です。
大きく赤字になったのは、映画のDVDやブルーレイ・ディスクの市場が縮小し、映画製作事業の将来の収益見通しを下方修正するために1,121億円の減損処理をしたためです。

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音楽事業

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音楽事業では、主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業などが含まれています。
売上高6,477億円(前年度比4.6%増)、営業利益758億円(前年度比107億円減)です。

大幅に利益が増えていますが、スマホ向けゲームアプリ「Fate/Grand Order」が好調だったためです。
ビヨンセの「レモネード」やシーアの「ディス・イズ・アクティング」がヒットしたことも利益に貢献しています。

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金融事業


ソニーの金融事業には、ソニー生命やソニー損害保険、ソニー銀行等の業績が含まれています。
売上高1兆875億円、営業利益1,664億円(前年度比155億円増)です。
なお金融事業の中のソニー生命の売上高は9,656億円、営業利益は1,543億円(前年度比155億円増)でした。

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その他事業

海外のディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。

地域別の売上高

エレクトロニクス6分野でみた場合の地域別売上高です。
日本に偏ることなく、バランスのとれた地域別売上高になっていることがわかります。

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生産状況

外部委託をすすめていますが、自社生産が依然として6割以上を占めています。

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自社生産地域をみるとこちらです。
日本と中国で7割以上を占めています。

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投資のポイント

『PlayStation 4 プラットフォーム』

これからの「PlayStation4」プラットフォームは、ソニーの業績を牽引する可能性があります。
プレイステーションネットワークの月間アクティブ・ユーザー数は、約7,000万人もいます。

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個人的に面白そうだと感じているのは、ソニーが提供している「PlayStation Now」というクラウド技術を活用したPlayStationのストリーミングゲームサービスです。

「PlayStation Now」は、月額の定額料金を払えばクラウドにある300近いPlayStationのゲームを、好きなときに好きなだけプレイできるサービスです。
ちなみにWindowsにも対応しているので、デスクトップやノートPCからも定額料金でゲームをプレイできます。
このPCでもプレイできる(PS4を買わなくてもPS4のゲームがプレイできる)というところが、新しく進化したソニーを感じさせてくれます。

今までの7,000円近いゲームソフトを販売して終わりという形のビジネスではなく、プレイステーションのハードウェアとソフトウェアを提供しつつ、プレイステーションのプラットフォームを管理することで継続的に収益を稼ぐことのできるビジネスになっていくと思っています。


PS4は、2013年11月の発売なのでまだ約4年半しかたっていませんが、累計販売台数が7,000万台を突破しています。
ちなみにPS2は2000年の発売から12年で1億5,500万台を出荷し、PS3は7年で8,000万台を出荷しました。
VR機器「プレイステーションVR」の累計販売台数も200万台を超えるなど、プレイステーションのハードウェアはとにかく販売を伸ばしています。

『エレクトロニクスの立て直し』

ソニーが長年にわたり、業績不振に苦しんでいたのはエレクトロニクス事業の調子が悪かったからです。

象徴的なのは、テレビ事業ですね。
ブラウン管時代では、ソニーはテレビでしっかりと利益を出していました。
しかし薄型TVの時代になると、台湾や韓国企業との価格競争に巻き込まれてTVを作っても赤字という状態が長く続き、2004年からの10年間で合計8,000億円規模の赤字を計上することになりました。
長らく、不振のソニーを象徴するような事業になってしまいましたね。

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現在のソニーでは、4Kを中心とした大型画面TVのように高い付加価値の商品に注力することで、平均販売単価を引き上げています。
安易な値段競争をせずに、徹底的な商品の作りこみをして品質で勝負する方針をたてています。

「他社と違うもの」を作ることがソニーの文化なので、”ソニーらしさ”が復活してきているのはうれしい限りです。

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『リカーリング』

ソニーが力を入れているのが、リカーリング型事業です。
リカーリングとは、英語で「循環する」の意味をもつ言葉で、製品を販売する際に単体で売り切るのではなく継続的に収益を稼ぐというビジネスモデルです。

売上高の35%(2016年度3月期)を占めていたリカーリング型事業の売上比率は、約40%(2017年度3月期)を占める見通しです。
ソニーのリカーリング型事業は、デジタルカメラのレンズや前述でも説明した「PS Now」などですね。

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社長交代

ソニーは、平井 一夫CEOが会長に退き、現CFOの吉田健一郎氏がCEOに就任する4月1日付けの人事を発表しました。
今期(2017年3月期)の営業利益予想を7,200億円に上方修正したタイミングでのCEO交代になります。

平井 一夫 現CEO

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平井社長は、前任のハワード・ストリンガー氏が達成できなかったエレクトロニクス分野の立て直しという難しい課題を達成するなど、経営手腕に対して評価は高いと思います。
平井社長がCEOに就任した2012年は、最終赤字4,567億円(2012年3月期)を計上するなど、最悪な環境でした。
従業員のリストラや製造拠点の統廃合などの厳しい判断を次々に下していったため、結構マスコミに叩かれていた印象があります。
平井社長でなければ、ソニーという会社が経営危機に陥っていたかもしれませんね。

個人的には、犬型ロボットのアイボを発売するなど“ソニーらしさ”にこだわった経営をしている印象があったので、まだまだ続けてほしかったです。

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吉田 憲一郎 次期CEO

吉田副社長は、一度子会社のソネットに出向していますがソニー本社に戻るなど、珍しい経歴をもっていますね。

約4年間CFOとして平井社長を支えていたこともあるので、基本的には平井社長の路線をそのまま踏襲するのではないでしょうか。

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会社の業績は大丈夫?

業績はあまり変更がないように見えますが、中身は相当大きく変わっています。
2018年3月期の決算は、営業利益が7,100億円を超える過去最高の業績が予想されています。

業績の推移

1株あたりの利益

有価証券報告書(2017年3月期)

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大株主は?

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従業員の状況

ソニーの連結会社の状況です。
従業員数は全部で128,400人になり、そのうちエレクトロニクス事業で91,100人在籍しています。

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ソニー本体の状況です。
従業員数6,185人、平均年齢43.1歳、平均勤続年数18.0年、平均年間給与910万6,527円です。
労働組合員数は、全従業員数の約20%ほどになります。

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会社の資料

ソニー「有価証券報告書 2016年4月1日~2017年3月31日」より引用
ソニー「経営方針説明会 2017年5月23日」より引用
ソニー「2017年度上半期連結業績のご報告」より引用

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