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IPO パデコ(7032)の解説

東証からパデコ(7032)の上場中止が発表となりました。
会社発表はこちらです。
株式売り出し等の中止に関する取締役会決議のお知らせ

投資パンダの初値評価

パデコ(7032)のIPO(新規上場)が承認されました。
上場日は6月28日(木)で、JQS(ジャスダック・スタンダード)での上場となります。
想定時価総額は17.6億円、吸収金額は5.82億円となります。
初値予想は、改めて発表します。

パデコは、政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共授業にかかわるコンサルティングがメイン事業となっています。
そのため、売上高の半分以上を独立行政法人の『国際協力機構』で占められています。

吸収金額も少ないため、プラスリターンを予想しています。
初値予想は、6月8日(金)に発表します。

パデコ(7032)の基本情報

会社名 株式会社 パデコ
主幹事証券 SBI証券
幹事証券 SMBC日興証券、みずほ証券、岡三証券、岩井コスモ証券、東洋証券、エイチ・エス証券、むさし証券、藍澤證券、極東証券

IPO日程

仮条件決定日 2018/06/08(金)
BB期間 2018/06/12(火)~2018/06/18(月)
公募価格決定日 2018/06/19(火)
上場予定日 2018/06/28(木)

IPO情報

公募株式数 142,800株
売出株数 155,000株
O.A. 53,200株
想定価格 1,660円
仮条件価格 6月8日(金)に決定予定
公募価格 6月19日(火)に決定予定
想定時価総額 17.6億円
吸収金額 5.82億円

パデコ(7032)ってどんな会社?

パデコは1983年に、コンサルティング経験をもつ専門家によって設立された国際開発コンサルティング会社です。
東京に本社を構え、世界110カ国以上の国と地域で展開しています。

顧客をみると、日本国政府や地方自治体、国際協力機構、世界銀行、アジア開発銀行、国連等の国際開発援助機関など、様々な団体でコンサルティングサービスを提供しています。

米国業界誌「Engineerinng News Record(ENR)」による国際開発コンサルタント企業の世界ランキングは過去5年で154位から122位まで上昇しています。
国際協力機構(JICA)のコンサルタント企業受注ランキングでは10位から4位となりました。
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パデコグループは、パデコと連結子会社の「PADECO INDIA」で構成されています。
世界中からそれぞれのプロジェクトに応じたコンサルタントを雇用して、チームを組成します。
プロジェクトチームはココの課題解決に向けたサービスをクライアントに提供することで、報酬を受け取っています。
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パデコでは、開発途上国における開発事業の上流から下流まで広くカバーしています。
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パデコが契約締結までの流れは以下の通りです。
多くは指名入札となっており、受注するためには過去の実績が重視されます。
パデコでは、プロジェクトに最適なコンサルタントを世界中から集め、国内外との戦略的な提携を組んでいます。
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上の図のような契約をとるために、社内では高い専門性のもつ人材を擁しています。
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投資のポイント

プロジェクト事例

パデコは、今までに108カ国で1,300件以上のプロジェクトに関わってきた実績があります。
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ムンバイ地下鉄3号線事業

インド最大の都市であるムンバイにおける全長33km、27駅の地下鉄建設事業のコンサルタント業務です。
クライアントはムンバイ地下鉄公社で、期間は7年間、契約額は約40億円のプロジェクトです。
設計から施工監理、運営体制の構築等のコンサルタントをおこなっています。
このムンバイ地下鉄3号線事業は、交通渋滞や大気汚染、騒音などの公害緩和に役立つことが期待されています。
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ミャンマー国 初等教育カリキュラム改定プロジェクト

ミャンマーの小学校の全教科書の改訂と現職の教員研修も含む総合的な教育プロジェクトです。
クライアントは国際協力機構で、期間は6年間、契約額は約22億円のプロジェクトです。
現代的教育が遅れたミャンマーですが、現政権では重点課題となっています。
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事業

事業は、国際開発コンサルティング事業の単一セグメントになります。
そのため、サービス区分によって分けられています。
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経済社会開発サービス

経済社会社会開発サービスでは、教育や人材育成、政府組織の体制構築、ソフト・インフラ開発の計画と実施等が主要業務となります。
主な事例としては、『ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクト』や『アルゼンチン中小企業生産性向上支援』等があります。

インフラ開発サービス

都市・地域開発計画や運輸・交通計画、ハード・インフラ開発(道路、鉄道、港湾、人工衛星等)が主要業務となります。
主な事例としては、『インドムンバイ地下鉄3号線事業』や『フィリピンミンダナオ島道路網マスタ0-プラン』等があります。

主な販売先

主な販売先の売上高をみると、独立行政法人 国際協力機構 25億9,779万円、Mumbai Metro Rail Corporation 6億2,322万円、Local Government Engineering Department 5億6,107万円となっています。

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調達資金の使い道

下記の手取概算額2億9,944万円と第三者割当増資の手取概算額8,124万円は、設備投資と運転資金に充当する予定です。
内訳をみると、ソフトウェアへの支出に1,500万円、インドの拠点拡充のための支出に2,000万円、インド国内の事業拡大によるプロジェクトに3,000万円、インド人員採用に2,000万円、新規プロジェクトの先行支出に2億5,668万円、本社の案件管理体制の高度化のために必要な人員強化に3,900万円を充当する予定です。
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従業員の状況

グループ全体で従業員は287名在籍しています。
パデコ単体でみると、従業員150名、平均年齢46.7歳、平均勤続年数6.3年、平均年間給与605万円となっています。
労働組合は結成されていません。
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直近の決算

平成29年3月期の決算をみると、売上高49億2,563万円、営業利益1億7,837万円、経常利益1億2,095万円、当期純利益5,654万円となりました。
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役員の状況

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大株主の状況

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資料

株式会社 パデコ「有価証券報告書」より引用
株式会社 パデコ「公式HP」より引用

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