特集

トランプ大統領は一般教書演説で何を話す?

一般教書演説って何だっけ?

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(画像はwikipediaより引用)

1月30日(火)、トランプ大統領が一般教書演説をおこなう予定です。
一般教書演説とは、年に1度、内政や外交や軍事など、今後1年間で重点的に取り組む政策や課題を議会で説明する演説です。
今回トランプ政権になってから、はじめての一般教書演説になるので、要注目です。

注目点は?

注目点は、①インフラ、②減税等の経済政策、③移民規制の強化、④貿易不均衡、⑤安全保障政策になります。

①インフラ

トランプ政権の2期目のテーマは「インフラ投資」になるので、もちろん一般教書演説で言及はあると思います。

2018年1月24日、トランプ米大統領は、今後10年間のインフラ投資について、当初発表を上回る約1兆7000億ドルになるとの見方を示しました。
トランプ政権は議会に対し、2000億ドルの予算手当てを求める見通しです。
国、地方政府、民間の1兆ドルを超える資金が橋や高速道路等のインフラ施設への建設・補修に向けられることを目指している状況です。

米国のインフラ設備は、建設されてから長期間経過しており、多額の設備投資が必要になっている状態です。
下の図をみてもわかりますが、特に交通系のインフラが不足しているのがわかります。
全米土木学会は、インフラの状況を通信簿にたとえてA、B、C、Dの評価を行っていますが、大体Dなので「インフラはボロボロ」という評価です。

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大和証券「米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジあり)」より引用

アメリカでは、全国的に交通渋滞が問題になっているので、インフラ投資をすすめることは経済効果はかなり高いと思います。
特にロサンゼルスの渋滞は有名で、午前7~9時と夕方の時間帯は常に渋滞していることを前提で移動したほうが良いくらいです。
下の図をみると、米国のGDPに占めるインフラ投資額の割合は、世界的に低い水準だということがわかります。

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大和証券「米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジあり)」より引用

②減税等の経済政策

トランプ政権1期目で1番の功績といえば、「税制改革」ですね。
一般教書演説で、功績を話すときはこの税制改革のことを多く語ると思います。
2017年12月、トランプ政権の税制改革法案が成立し、レーガン政権以来およそ30年ぶりの大改革が実現しました。
法案は、法人税率を現行の35%から21%に引き下げるなど、様々な税制メリットがあります。

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野村アセットマネジメント「米議会、税制改革統一法案を可決」より引用

10年間で1兆5千億ドルにのぼる減税で財政赤字が拡大する可能性は大きくなるので、長期的にはアメリカの財政上の懸念材料になるでしょうね。

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みずほ証券「マーケット・フォーカス」より引用

③移民規制の強化

移民規制の強化についても、言及があるかもしれません。
親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」の対象者について、どうするかは共和党と民主党が激しく対立している案件です。

④貿易不均衡

中国との貿易不均衡についての言及はあるかもしれませんね。
2018年1月、米商務省は2017年11月の貿易収支の赤字額が504億9700万ドルに達したと発表しました。
中国がダントツの数字なので、よくトランプ政権から攻撃を受けていますが、日本やドイツやメキシコも決して貿易赤字の数字としては少なくはないことを頭に入れておく必要はありますね。

2016年の数字ですが、米国の貿易赤字をみるとこちらです。

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住友商事グローバルリサーチ「トランプ政権の通商政策」より引用

⑤安全保障政策

株価にそんなに影響はないと思いますが、安全保障についても時間を割いて話をするかもしれません。

2017年12月、トランプ政権は安全保障政策を示す「国家安全保障戦略」を発表しました。中国とロシアを競合勢力としていますが、パートナーシップを築くことを目指すとコメントしています。安保戦略の柱として「米国本土の防衛」、「米国の繁栄推進」、「力による平和」、「米国の影響力拡大」をあげています。
北朝鮮について言及があるかもしれませんね。

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