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日銀の片岡バズーカ、不発!

日銀の片岡バズーカ、不発!

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今日、日銀で審議委員をつとめている片岡剛士氏が岡山市内で講演をしました。
その講演の中で、日銀が2019年までに目標としている「物価上昇率2%」について達成できる可能性は低いこと。
物価目標を達成するためには、さらなる追加緩和が必要だと主張しました。

片岡氏が、主に主張していたことは以下の3つです。
①政策を変更(金融引き締め)すれば、デフレがすすむ可能性があること。
②2019年に消費増税をすると、物価が下がる可能性があること。
③インフレ率2%を達成するには、追加緩和をおこない10年以上の国債金利を引き下げるべき。
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(日銀の片岡審議委員)

現在、米国のFRBや欧州のECBが利上げや金融緩和の縮小へ舵を切っていますが、日本も同じように金融緩和を縮小すると、再びデフレに戻ってしまうと主張しました。
「日本は物価をめぐる状況が(欧米の国々と)かなり異なる」として、金融政策方針の転換をけん制しました。

そして、「2013年4月の金融緩和以降、予想インフレ率は上昇していたが、消費税の引き上げと原油価格の下落を契機に弱まってしまった」と指摘しています。
要は、日銀がおこなった2013年4月の「黒田バズーカ」以降、順調にインフレ方向に向かっていたが、消費税の増税と原油安でそのトレンドが崩れてしまったということですね。

さらに今回の講演の中で「インフレ率2%」を達成するためには、10年以上の国債金利をもっと引き下げるべきだと主張しました。
「もう一段追加緩和をおこない、(金利を引き下げると)設備投資や住宅投資を後押しすることになり、政府の財政政策との相乗効果もある。効果と副作用のバランスを考えると、これが最適。」とコメントしました。
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日銀の片岡氏は、日銀の中でただ一人、追加緩和を主張している人物です。

前回おこなわれた日銀の金融政策決定会合では、「現行政策の維持」が賛成8票・反対1票で決まりましたが、反対票を投じたのが、この片岡氏です。

片岡氏の考えが、日銀内でも少数意見だということで、今回の講演内容をうけても相場は全然反応しませんでした。
もし片岡氏の考えが、主流になれば日本株はかなり大きく上昇していくと思いますが、なかなか難しいですね。

現在、消費増税は2019年10月におこなわれる予定となっていますが、同時に相当大きな景気対策をおこなわないと、消費増税で景気の冷え込みは避けられそうにありませんね。

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