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IPO マリオン(3494)の解説

初値予想!マリオン(3494)

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8月8日(水)マリオン(3494)のIPO(新規上場)が承認されました。
上場日は9月13日(木)で、JQS(ジャスダック・スタンダード)での上場となります。
想定時価総額は33.9億円、吸収金額は6.67億円です。
ジャスダック案件ですが、吸収金額が小さく日程もかなり空いているため、初値は大きく上昇すると思います。
初値予想は、8月23日(木)に発表する予定です。

マリオン(3494)の基本情報

会社名 株式会社 マリオン
会社HP https://www.mullion.co.jp/
主幹事証券 SBI証券
幹事証券 SMBC日興証券、東海東京証券、岩井コスモ証券、むさし証券、藍澤證券、エース証券、極東証券

IPO日程

仮条件決定日 2018/08/23(木)
BB期間 2018/08/27(月)~2018/08/31(金)
公募価格決定日 2018/09/03(月)
上場予定日 2018/09/13(木)
上場市場 JQS(ジャスダック・スタンダード)

IPO情報

公募株式数 243,200株
売出株数 0株
O.A. 36,400株
想定価格 2,170円
仮条件価格 8月23日(木)に決定予定
公募価格 9月3日(月)に決定予定
想定時価総額 33.9億円
吸収金額 6.67億円

主な株主構成

株主名 比率 備考
福田 敬司 572,600株
(36.65%)
ロックアップ180日
一般社団法人 ホンジン・ホールディングス 300,000株
(19.20%)
ロックアップ180日
株式会社 マリオン 239,800株
(15.35%)
SBIホールディングス株式会社 192,000株
(12.29%)
西川 勝子 92,200株
(5.90%)
ロックアップ90日
株価1.5倍で解除
株式会社 ベルーナ 90,000株
(5.76%)
ロックアップ90日
株価1.5倍で解除
株式会社 フレンドステージ 40,000株
(2.56%)
ロックアップ90日
株価1.5倍で解除
飛田 明彦 3,400株
(0.22%)
肥田 理 3,200株
(0.20%)
宮澤 深志 2,900株
(0.19%)

過去の案件と比較しよう

マリオン(3494)のIPO(新規上場)は、JQS(ジャスダック・スタンダード)の上場で吸収金額6.67億円時価総額33.9億円の案件です。
下の図は、直近1年間のJQSの上場で、吸収金額5億円以上10億円未満の案件です。
直近1年間の案件をみても、基本的には大幅上昇しています。

企業名 吸収金額
(時価総額)
初値
(上昇率)
SIG 6.9億円
(35.8億円)
2,665円
(+133.3%)
エヌリンクス 7.6億円
(37.3億円)
1,970円
(+108.8%)
アズ企画設計 6.7億円
(19.4億円)
2,545円
(+117.8%)
幸和製作所 9.6億円
(41.4億円)
4,460円
(+126.7%)
シー・エス・ランバー 7.3億円
(25.7億円)
1,244円
(+84.1%)
ニーズウェル 6.4億円
(31.0億円)
2,180円
(+130.5%)

マリオン(3494)ってどんな会社?


マリオン(3494)は、賃貸用不動産の管理や不動産証券化商品の販売を2本柱にして事業展開をしている企業です。
不動産証券化商品は、『マリオンボンド』『サラリーマンボンド』を販売しています。
昭和61年の設立以来、一貫して黒字経営を維持するなど優良な企業として定評があります。
リーマンショックやITバブルの時も黒字を維持していたのは、驚きです。
マリオンは非常に物件を見る目があり、そのことが安定した経営につながっているのだと思います。

『マリオンボンド』は、分配率3.75%~5.08%で運用期間5~7年の商品です。
『サラリーマンボンド』は、分配率1.9~2.8%で運用期間5年の商品です。
各商品の説明は、「主なサービス」で詳しく書いています。

事業系統図はこちらです。
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主なサービス

マリオンの主力商品として、不動産を証券化した『マリオンボンド』や『サラリーマンボンド』を販売しています。

マリオンボンド


株式会社 マリオンの主力商品が『マリオンボンド』です。
上の動画の通りですが、債券ではないので注意してください。

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①まず、出資者とマリオンで匿名組合契約を結び、出資者はマリオンに出資金を払います。
②次に、マリオンは不動産の賃貸事業をおこないます。
入居者から賃貸料を受け取り、費用を引いたものが賃貸利益となります。
③マリオンは、賃貸利益から出資者に分配金を支払います。

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マリオンボンドでは、上の図の通り顧客からの出資金を出資総額の70%までとしています。
顧客からの出資を『優先出資』として、マリオンからの出資を『劣後出資』としています。
そのため、運用している不動産の評価が下落しても、下落率が30%以内であれば顧客の出資元本への影響はありません
顧客の出資金を守るための仕組みですね。

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マリオンボンドでは、「賃貸収入」から「賃貸費用」を引いたものが「賃貸利益」となります。
賃貸利益が分配原資となっています。
もし分配原資が目減りした場合、顧客の分配金を優先して払います。
上の図の①⇒②⇒③の順番で支払います。

マリオンボンドは、元本や利回りを保証するものではありません。
しかし、これまで発売した商品で元本割れしたものはありません
さらに分配率を下回ったことも1度もありません
この事実がマリオンボンドの信頼性を上げていますね。

運用中のマリオンボンドの一部です。
大体分配率は3.75~4.20%程度となっています。
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サラリーマンボンド

マリオンのもう1つの主力商品が『サラリーマンボンド』です。
サラリーマンボンドは、マリオンボンドと仕組みはほぼ同じです。

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①まず、出資者とマリオンで匿名組合契約を結び、出資者はマリオンに出資金を払います。
②次に、マリオンは不動産の賃貸事業をおこないます。
入居者から賃貸料を受け取り、費用を引いたものが賃貸利益となります。
③マリオンは、賃貸利益から出資者に分配金を支払います。

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サラリーマンボンドでは、上の図の通り顧客からの出資金を出資総額の70%までとしています。
顧客からの出資を『優先出資』として、マリオンからの出資を『劣後出資』としています。
そのため、運用している不動産の評価が下落しても、下落率が30%以内であれば顧客の出資元本への影響はありません
顧客の出資金を守るための仕組みですね。

サラリーマンボンドは、毎年1回決算をおこなって顧客の元本を算出しています。
元本評価額は、財産管理報告書で開示します。

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計算した基準価格は原則1年間変わりません。
そのため、日々の動きに一喜一憂することはありません。
ただ、急激な変動が起きた場合は変動する可能性があります。

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「賃貸収入」から「賃貸費用」を差し引いたものが「賃貸利益」で、これが分配原資となっています。
利益分配の順番は①⇒②⇒③となっており、出資者が最優先となっています。

サラリーマンボンドは手数料が出資金に対する2%相当額となっています。

事業

事業別の売上高は、不動産賃貸サービス9億3,313万5千円、不動産証券化サービス5億2,183万円、不動産売買10億5,103万7千円、その他事業520万5千円でした。

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不動産賃貸サービス事業

不動産賃貸サービス事業では、不動産賃貸サービスを提供しています。
自社所有+管理物件の戸数はこちらです(平成29年9月末)。
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マリオンでは、自社所有物件と顧客から預かっている物件の賃貸管理業務をおこなっています。
管理物件の入居率は、平均で97%を超えています
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首都圏の不動産412戸のうち約43%は、地方公共団体東京事務所などに賃貸しています(平成29年9月末)。
四ツ谷にある物件から霞ヶ関官庁街へ無料シャトルバスを運行するなど、公共団体向けに手厚いサービスを実施しています。
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不動産証券化サービス事業

不動産証券化サービス事業では、『マリオンボンド』や『サラリーマンボンド』などの不動産証券化商品を提供しています。

不動産証券化サービスについては公式HPに詳しく記載されています。
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興味のある人は、株式会社 マリオンの公式HPをチェックしてください。
株式会社マリオン『不動産証券化サービス』

不動産証券化商品の累計販売額がこちらです。
順調に販売を伸ばしており、累計で119億3,020万円の実績となっています。
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不動産売買事業

不動産売買事業では、賃貸不動産や不動産証券化商品の償還時対応として、不動産の売却をおこなっています。
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主な販売先

主な販売先をみると、以下の通りです。
いずれの年度も特定の企業や個人の占める売上高が大きいですね。
販売先が集中していることは経営上の課題です。
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調達資金の使い道

下記の手取概算額4億7,552万4千円に第三者割当増資の手取概算額7,266万8千円を合わせた資金は賃貸不動産の取得 または 保有不動産にかかる借入金の返済に充当する予定です。
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従業員の状況

従業員の状況をみると、従業員19名、平均年齢44.2歳、平均勤続年数8.0年、平均年間給与506万6,616円となっています。
()内は臨時従業員数です。
ちなみに労働組合は結成されていません。
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直近の決算

直近の決算では、売上高25億11百万円(前事業年度比4.6%増)、営業利益7億63百万円(前事業年度比14.5%増)、経常利益2億75百万円(前事業年度比8.2%減)、当期純利益1億52百万円(前事業年度は当期純損失18百万円)でした。(平成29年9月期)。
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役員の状況

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株主の構成

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資料

株式会社 マリオン『有価証券報告書』より引用
株式会社 マリオン『公式HP』より引用

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